新法人（当塾法人化）の事業活動案

●法人形態／NPO法人または一般社団法人

①行政との提携・協働や行政のアウトソーシングの受け皿

②一般市民（外国人を含む）向けや企業向けの法的な情報提供及びリーガルサービス（法人としては士業法で独占業務と定める法的役務の提供を除く）などの提供（有償）

③社会的弱者に対する情報提供やリーガルサービスなどの提供を通じての権利擁護（無償または有償ボランティア的。リーガルサービスの定義に付き②に同じ）

④行政書士と依頼者を結ぶマッチングサイト運営

⑤行政書士試験受験者、行政書士に対する情報提供やセミナーの開催

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その他