行政書士市民法務塾関西支部 発足および設立記念セミナー開催 おめでとうございます

行政書士市民法務塾

Gyosei-shoshi Lawyer's Civil Law Academy

代表　鈴木俊行

２０２０年（令和２年）９月２６日

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【ご挨拶】

　本年（２０２０年・令和２年）６月２６日に行政書士市民法務塾関西支部が発足したところでありますが、本日、当塾関西支部支部長以下支部役員・スタッフ及び本日のセミナー講師などの皆様のご尽力により、輝かしき「当塾関西支部設立記念セミナー」が大阪のドーンセンターにおいて盛大に挙行されますことを心からお慶び申し上げ、また当塾関西支部役員・スタッフ各位、講師及び本日ご出席の皆様の益々の弥栄と、当塾関西支部のご発展をご祈念申し上げます。

　なお、本来は、私が本日の「当塾関西支部設立記念セミナー」に出席してご挨拶を申し上げるところでありますが、コロナ禍の問題が、現在（９月７日時点。以下同様。）においても依然として第２波の真っただ中にあり、ピークアウトしたとの指摘もありますがその勢いはいまだ第１波を大きく超える勢いです。私の居住しています東京では、現在時点で都外移動の自粛制限が解除されず、酒類提供飲食店などの時短要請が９月１５日まで延長されたところです。東京都発着の「Go To トラベル」も解禁されていません。さらに、当塾の役員会などの会議を開催している東京都杉並区立阿佐ヶ谷地域区民センターでは、８月２８日にその利用者の中にコロナ感染者が出たと杉並区役所から情報提供がありました。

　東京は、コロナ禍に関しましては現在も極めて憂慮される状況であり、「当塾関西支部設立記念セミナー」に東京から参加することの是非を熟慮して参りましたが、本セミナーの運営者、講師、及び参加者などの皆様にご迷惑をおかけする訳には参りませんので、今般、この書面にてご挨拶させていただくことと致しましたことを心からお詫び申し上げます。

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【行政書士市民法務塾の発足の経緯、目的など】

　当塾の沿革やセミナー実績などは後記致しましたが、当塾では、２００５年（平成１７年）７月１９日の発足以来、市民向けセミナーや無料相談会のほか、主に行政書士向けのセミナーを開催しています。

　当塾の発足のきっかけは、２００５年（平成１７年）５月の東京会会長選挙において、会の有り方を変えようとの理念の元に立候補された新沼輝彦先生（当時、東京会支部長会議長・東京会新宿支部長）の選挙対策本部・後援会にその起源があります。会長候補者の新沼先生は惜しくも落選となりましたが、東京会総会終了後の残念会で、新沼先生の思いを紡いで行こうとの考えから、新沼選対副委員長であった鈴木俊行の呼び掛けにより、新沼先生の後援会を解散して新たに有志による改革派のグループを立ち上げることにしました。

　かくして、２００５年（平成１７年）７月１９日に、当塾から将来の会長候補を輩出することも視野に入れ、行政書士会として展開が遅れている市民法務分野の強化を主な目的として、「行政書士市民法務塾」が発足することになったのです（＊現在では、当塾に政治色はなく、会長選には一切かかわらないスタンスを維持しています）。

　またその頃、日行連や行政書士会の市民法務に関する取り組みが遅々として進んでいないことから、当塾を設立して市民法務分野の業務研鑽と発展・推進を図るという目的も大きく含まれています。

　当塾発足の数年前、東京会行政書士制度研究特別委員会副委員長であった鈴木俊行が、同委員会において東京会に市民法務部、研修センター、市民相談センターの創設を発議し、喧々諤々の審議を経たのちに事業案・予算案を策定して東京会理事会の了承を得、２００２年（平成１４年）５月の東京会総会において、市民法務部と研修センター創設の議案が上程され、議案審議の際には鈴木俊行が市民法務部などの創設の必要性を訴える演説を行いました。結果、議案が承認可決され、市民法務部と研修センターが同年５月に発足しました。

　その過程を経て、２００２年（平成１４年）６月、市民法務部の初代次長に就任し、東京会市民法務部内に、２００３年（平成１５年）、鈴木俊行主導の元で市民相談センター（鈴木俊行が初代センター長）を、また暴力団等排除対策委員会（鈴木俊行が初代副委員長）を創設しました。この市民相談センターと暴力団等排除対策委員会は、後に東京会市民法務部から独立して東京会に現在も存在しており、東京会の市民法務部同種の部署や暴排委員会発足の動きは、全国の単位会・日行連に広がりをみせています。また、東京会内にある、成年後見センター（現在は公益社団法人成年後見支援センター ヒルフェ）も当時東京会市民法務部内で発足の検討を重ねていたものです。

　しかしながら、市民法務分野を扱う行政書士の勢力は行政書士会内ではマイナーであり、市民法務に関する理解はなかなか同業者から得られないところがあり、前述しましたとおり、行政書士会の外でも行政書士による市民法務業務を強化・推進するため、任意団体として「行政書士市民法務塾」を創設したものです。

　行政書士による、市民に身近な市民法務分野の拡大・拡充を！　そして全国へ！　これが当塾の想いです。

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【当塾代表　鈴木俊行の主なプロフィール（行政書士関連のみ）】 １９９０年に行政書士登録（２０２０年で業歴３０年）し、東京都杉並区阿佐谷南の杉並区役所隣で開業。 日行連代議員、東京会理事、東京会市民法務部長、東京会市民法務部次長、東京会市民相談センター長（初代）、東京会暴力団排除対策委員会副委員長（初代）、東京会杉並支部長、東政連杉並支部長などを歴任。 現在は、東京会杉並支部顧問、行政書士市民法務塾代表、行政書士放送大学学友同窓会会長。 暴力団追放運動推進都民センター暴力団追放モニター。 東京会に市民法務部などの創設を発議して発足実務を担当し、２００２年に市民法務部発足。 東京会市民法務部初代次長の時期に、同部内に暴排委員会と市民相談センターを創設、成年後見センター創設準備を手掛ける。 東京会市民法務部長時代には、「市民法務便覧」、「業際マニュアル」、「相続・遺言マニュアル」などの会員向け冊子を発行し、市民法務業務に関する理解を促した。また、　２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災の救済支援、原子力損害賠償支援機構における損害賠償手続に関する行政書士相談の開設と対応に奔走。 LECでは、行政書士開業講座等の講師を担当。神奈川会や東京会、東京会の杉並支部、新宿支部、足立支部などでの研修会講師を務めた。その他、新聞・雑誌からの取材、記事掲載、連載記事多数。他団体における民事・刑事セミナーの講師経験多数。

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【行政書士市民法務塾】 沿革、発足からのセミナー実績など

●２０２０年（令和２年）７月１９日で発足１５年●

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Facebook https://www.facebook.com/groups/325141627499796/

↑　当塾の詳しいご説明は、こちらをご覧ください。

行政書士市民法務塾

Gyosei-shoshi Lawyer's Civil Law Academy

事務所：東京都杉並区阿佐谷南　行政書士鈴木俊行事務所内

顧　問：

新沼　輝彦 （東京会　支部長会　元議長、東京会　新宿支部　元支部長）

田後　隆二 （日行連　理事、神奈川会　会長）

清水　勝利 （日行連　元専務理事、東京会　元会長）　

遠田　和夫 （日行連　前会長、佐賀会　名誉会長）　

小笠原嘉宏 （高知会　前会長）

盛武　　隆 （日行連　理事、日行連　元会長、滋賀会　元会長）

代　表：

鈴木　俊行　(東京会　市民法務部　前部長、東京会　杉並支部　元支部長(現顧問））

副代表：

菅原　次郎 （筆頭副代表：東京会　新宿支部　前支部長）

山内　秀樹 （会計担当：東京会　文京支部）

小川　雅之 （事務局長：東京会　品川支部、東政連品川支部　支部長）

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１　行政書士市民法務塾の沿革と目的

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行政書士市民法務塾は、２００５年（平成１７年）７月１９日に、一般市民に身近な法的問題（市民法務分野）に関する業務に取り組むこと、及び法廷外法律専門家として重要な市民法務分野において、主に新人・中堅世代を対象に実務を常に念頭に置きながら、継続的に法律及び法律実務を学習し業務に活用していくことを目的として、東京都行政書士会の中堅若手が中心になって設立した。行政書士の市民法務分野でのスキルアップ、収入につながること、及び情報（インテリジェンス）の共有を活動の目標とする。

行政書士業界内的には、

１、市民法務に関する理解を広め

２、市民法務に関心の高い人材を集め

３、市民法務に関する部署の強化をする

ことが目標。

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２　行政書士市民法務塾の活動

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当塾発足以来、行政書士に対する法律セミナーの開催を中心として、無料相談会や市民向けセミナーの開催を行ってきた。研究及び活動の対象は、民事・家事・商事・刑事・外国人・法人などの市民法務分野。

セミナーの実績については後記のとおり。

なお、当塾の運営は発足以来今日まで実費主義で、入会金、年会費は不要（支部については別途）。

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３　組織

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当塾では、顧問として日本行政書士会連合会会長、各行政書士会会長その他行政書士会幹部の現職・経験者を委嘱しており、また、会員には正会員と賛助会員の二種がある。なお、フェイスブック上のグループ「行政書士市民法務塾本部FB」は、当塾の広報・PR・情報交換・仲間づくりなどを目的として開設し、そのメンバーからは当塾のアソシエイツとして様々な情報提供などをいただいている。当塾役員については、正会員の中から、代表、副代表、理事を選任し、年４～５回程度の役員会を開催している。なお、定時総会は毎年６月である。

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４　広報・セミナー案内

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①　webｻｲﾄ　https://www.facebook.com/groups/325141627499796/

（「行政書士市民法務塾」で検索）で、当塾の活動及び市民法務などに関するさまざまな情報お知らせをしている。

②　東京都行政書士会会報

東京会に任意団体届出書を提出して以来、当塾のセミナーや交流会は、「行政書士とうきょう」の「行政書士任意団体業務研修会」のページに掲載している。

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５　これまでのセミナー実績

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第１回　平成１７年１１月２日（水）

テーマ：行政書士とは何か？　業際問題と市法塾の展望（市民法務とＡＤＲへの挑戦）

講　師：行政書士　鈴木　俊行　（当塾代表、東京会杉並支部）

第２回　平成１８年２月９日（木）

テーマ：男女間トラブル解決法

講　師：行政書士　藤本　修　（当塾副代表（当時）、東京会中央支部）

第３回　平成１８年６月９日（金）

テーマ：内容証明の実務　～当会各分科会（相続、離婚、消費者問題、金銭関係）からの実例の説明及びその対応について講師の実務的解説～　

講　師：

行政書士　鈴木　俊行　（当塾代表、東京会杉並支部）

当会各分科会（相続、離婚、消費者問題、金銭関係）リーダー

行政書士　藤本　修　（当塾副代表（当時）、東京会中央支部）

第４回　平成１８年９月３０日（土）

第１部　

テーマ：行政書士とＡＤＲ／自主交渉援助型調停の理論と実演

講　師：行政書士　藤本　修　（当塾副代表（当時）、東京会中央支部）

第２部　業務拡大交流会　

第５回　平成１９年２月３日（土）

第１部

テーマ：①　変化の著しい悪質な手口にも対応！『消費者法』入門～消費者法の利用上の注意と東京都生活条例改正の意義～　

講　師：行政書士　上田　友和　（当塾理事、東京会新宿支部）

テーマ：②　「相続」、「離婚」、「ＡＤＲ」、「金銭問題」、「犯罪被害者」の現状と当会各分科会の取り組み　

講　師：当塾各分科会（「相続」、「離婚」、「ＡＤＲ」、「金銭問題」、「犯罪被害者」）の各リーダー

第２部　交流会

第６回　平成１９年６月２３日（土）

第１部　テーマ：離婚に伴う厚生年金分割―これも行政書士業務だ！―

講　師：

行政書士・社会保険労務士　新井　智晴　（当塾理事、東京会杉並支部）

行政書士・社会保険労務士　大貫　智恵子（東京会新宿支部）

第２部　質問会＆交流会（軽食付）

第７回　平成１９年１２月８日（土）

第１部

テーマ：「２００７年問題」総決算！　～「団塊の世代」が直面する問題と行政書士業務～　

①　トクする会社の辞め方・仕事・起業　

②　離婚・年金分割　

③　成年後見、介護保険の概要　

④　遺言・相続　

講　師：

行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー　大貫　智恵子（東京会新宿支部）

行政書士　菅原　次郎（当塾副代表、東京会新宿支部）他　

第２部　大忘年会

第８回　平成２０年５月２７日（火）

テーマ：行政書士が作成すべき内容証明の実務　～行政書士が解決する市民法務～

講　師：行政書士　藤本　修　（当塾副代表（当時）、東京会中央支部）

第９回　平成２０年１１月２８日（金）

テーマ：行政書士制度の未来を考える　～聴聞・弁明手続の代理と行政書士業務などについて～

（１）建設業に関する聴聞と弁明に関する実状、及び行政書士の今後について　

講　師：行政書士　中西　豊（東京会渋谷支部長（当時））

（２）聴聞と弁明に関する書士法改正の経緯と実務概論、及び行政書士の今後について　

講　師：行政書士　清水　勝利（東京会会長（当時））

第１０回　平成２１年４月２９日（水）

第１部

テーマ：書士会ＡＤＲセンターを業務に活かす方法論

①概論的なセンターの組織、仕組み等

②各論的な具体的な行政書士の業務において、どのようにセンターを「使う」か　

講　師：

①　行政書士　工藤　康博 （東京会理事　ＡＤＲセンター長（当時））、

②　行政書士　伊藤　浩 （東京会理事　ＡＤＲセンター次長（当時））

第２部「大名刺交換会」

第１１回　平成２１年９月２８日（月）

テーマ：交通事故専門家、米中・大坪両講師による、自賠責保険と行政書士　～“自転車事故”への応用～

講　師：

行政書士　米中　幸正 （東京会中央支部）

行政書士　大坪　力基 （東京会中央支部）

第１２回　平成２２年３月２３日（火）

テーマ：既払い金を取り戻そう！悪徳商法被害救済の最前線！！（割賦販売法・特定商取引法の大改正について）

講　師：

行政書士　松野　和樹（東京会千代田支部（当時））

行政書士　小泉　真吾（東京会千代田支部（当時））

第１３回　平成２２年９月２２日（水）

テーマ：明け渡し時に於ける敷金返還問題と原状回復義務について（原状回復義務のガイドライン、敷金返還請求書作成、東京会のADRの活用）

講　師：行政書士　工藤　康博（東京会港支部、前東京会ＡＤＲセンター長（当時））

第１４回　平成２３年６月１８日（土）

行政書士市民法務塾　動物法務研究会　合同研修会

テーマ：ペットトラブル解決のポイント　～民事法務としての取り組み（相談技法、相談者支援からＡＤＲ（調停）による解決まで）～

講　師：行政書士　伊藤　浩（東京会台東支部、動物法務研究会代表、東京会ＡＤＲセンター長（当時））

第１５回　平成２３年１１月２６日（土）

テーマ：国際社会における文書の証明手続について　

①行政書士業務から見た手続の流れと注意点　

②海外提出文書の証明・認証・アポスティーユの取得・パスポートの認証　

③外国文の認証　

④実例と活用

講　師：行政書士　塩田　英治 （東京会千代田支部）

第１６回　平成２４年２月２４日（金）

テーマ：市民法務に於ける弁護士・司法書士との競争と行政書士業務拡大の為の差別化

（行政書士のあり方）、及び業際問題

講　師：行政書士　鈴木　俊行　（当塾代表、東京会市民法務部長（当時）、東京会杉並支部）

第１７回　平成２４年７月２７日（金）

テーマ：遺言・相続からひろがる終活分野の可能性　～成年後見・生前契約から尊厳死宣言書まで～

講　師：行政書士　勝　桂子 （東京会板橋支部）

第１８回　平成２４年１２月８日（金）

テーマ：行政書士が知っておくべき遺産分割と相続税の知識

講　師：行政書士・税理士　常住　豊 　（東京会経理部長、東京会北支部長（当時））

第１９回　平成２５年　３月１５日（金）

行政書士市民法務塾、行政書士みらい塾共催　

テーマ：

①　行政書士による交通事故に関する法律実務

②　行政書士制度の今後について

講　師：

①　行政書士　赤地　祐一（東京会荒川支部）

②　行政書士　中西　豊（東京会会長（当時））

第２０回　平成２５年　８月２２日（木）

テーマ：入管手続の奥義・オーバーステイと退去強制・裁判『在特の出頭申告から、退令発付までの各種手続きの流れと、裁判へ至る手順について』

講　師：行政書士　新沼　輝彦（当塾顧問・東京会新宿支部）

第２１回　平成２５年１２月７日（土）

テーマ：

①業務をより快適・正確・スピーディーにする方法をお伝えします！元ＳＥがわかりや　すく具体的に説明する、“クラウド活用業務術”　～２時間で「あれっ？メモ・データ・名刺は……どこ？？」にさようなら。ＷｉｎｄｏｗｓＸＰもサポート終了間近。この機会に仕事環境を見直してみませんか？～

講　師：行政書士　荒川　秀一（東京会新宿支部（当時）・元ＳＥ）

② 仲間を作ろう　～情報交換会・名刺交換会

第２２回　平成２６年１２月９日（火）

テーマ：成年後見と介護の現場～求められる身上監護、介護タクシー等のサービス情報

講　師：行政書士　谷家　幸子（東京会武鷹支部）

第２３回　平成２７年７月３１日（金）

テーマ：離婚協議書の作り方と離婚業務の進め方

講　師：行政書士　田中　真作（東京会新宿支部）

第２４回　平成２７年１２月２日（水）

テーマ：　『ありのままの、あなたで。』　〜男性から女性に生まれ変わった異色の行政書士・依田花蓮(よだかれん)が語る、多様性社会のつくり方～

講　師：行政書士　依田　花蓮（東京会新宿支部）

第２５回　平成２８年６月２４日（金）

テーマ：新人セミナーこれが行政書士業務だ！　～相続・入管など市民法務を中心に語ります～

講　師：

１、　行政書士　上田　友和（東京会新宿支部）「消費者問題」

２、　行政書士　唐木　晴美（東京会新宿支部）「入管」

３、　行政書士　田中　真作（東京会新宿支部）「離婚」

４、　行政書士　新井　智晴（東京会杉並支部）「年金分割」

５、　行政書士　小原　幹晶（東京会杉並支部）「相続」

第２６回　平成２８年１２月　８日（木）

テーマ　民事信託の基礎　～資産承継、成年後見に新たな選択肢を～

講　師：

第1部　行政書士　上田　友和（東京会新宿支部）

第2部　行政書士　鈴木　望（東京会新宿支部）

第２７回　平成２９年　６月１６日（木）

テーマ：“落し穴”に要注意！遺言・相続手続の実務

講　師：行政書士　竹内　豊（東京会千代田支部）

第２８回　平成２９年１２月　６日（木）

テーマ：「死後離婚」を切り口に考える、仕事の広げ方と深め方

講　師：行政書士　中村　麻美（東京会新宿支部）

第２９回　平成３０年　６月２８日（木）

テーマ：　

第１部　墓じまい－お墓問題の概要と行政書士業務－死後離婚

第２部　法定相続情報証明制度－運用と実績－

講　師：

第１部　

行政書士　菅原　次郎（東京会新宿支部）

行政書士　壬生　剣士（東京会新宿支部）

行政書士　古井　悠稀（東京会新宿支部）

第２部　

行政書士　河野　正樹（東京会新宿支部長）

第３０回　平成３０年１２月　７日（金）

テーマ：パラダイムシフトと行政書士　 〜過去と未来の間〜

講　師：行政書士　大坪　力基（東京会中央支部）

第３１回　平成３１年　６月２８日（金）

テーマ：刑事手続きにおける行政書士業務　〜告訴状作成業務を中心として〜

講　師：行政書士　山田　健太郎（東京会世田谷支部）

第３２回　令和元年１２月　６日（金）　＊当塾１５周年記念プレセミナー

テーマ：「意外と知らない葬儀と墓〜相続・遺言、成年後見、エンディングノート業務の周辺で知っ得知識〜」

講　師：行政書士　鈴木　俊行（当塾代表、東京会杉並支部）

「何故に葬儀と墓のセミナーをするのでしょうか？　それは以下のとおりです。

①　終活、相続・遺言、成年後見、死後事務委任契約などと関連深い。

②　死に対する価値観の変化、また多死社会、無葬社会を向え 、終活、葬儀、墓について考える市民が増えた。

③　この分野は実に法律的要素が多く、行政書士業務との関わりが深い。」

第３３回　令和２年　６月２６日（金）

テーマ：成年後見制度における行政書士の役割　～福祉現場の日常から見えてくる、行政書士だからこそ出来ること～

講　師：行政書士　梶原　亜由子（東京会世田谷支部）

第３４回　令和２年１２月４日（金）（予定）

テーマ：行政書士！　その〈専門性〉を問い直す！　マーケティングよりもコンテンツ！　開業三年で売上一千万円は標準です！　〜入管実務等をベースとして行政書士のキャリアモデルを提唱！〜

講　師：行政書士　近藤　秀将（東京会豊島支部長）